2007年07月

2007年07月23日

中央支会青年部企画の打合せ

7月22日(日)の夜は、中小企業診断協会東京支部中央支会青年部の企画ミーティング。

9月30日(日)の午後に、イベントを開催する予定である。
中小企業診断士として登録してまだ間もない人に参考になる情報・交流を提供する内容だ。
青年部に新しく入ってくださった方々を中心に、企画されている。

詳細はまた改めて告知したい。

(2007年7月26日 投稿)

2007年07月22日

実務従事案件の準備

7月21日(土)は実務従事案件の準備で横浜へ。

中小企業診断士の資格更新に必要な実務従事の機会を、中小企業診断協会東京支部中央支会で提供しようとする事業があり、その中の1案件の指導を私が担当するものである。

前回指導した案件が2006年11月からの実施であり、その案件は中央支会としては最初に終了した案件であった。今回、私個人としては2件目の指導となる。

前回は私自身、初めての指導員経験であり、その点でも非常に得るところが大きかった。今回は、また前回とは異なる枠組みで指導陣を組ませていただいており、そこから得られる経験が、今から楽しみでもある。


同日に行われた出版執筆研究会は、自分の担当分に進捗があまりないため欠席。

(2007年7月26日 投稿)

2007年07月21日

予防原則あるいは予防的アプローチについて

今日はちょっと硬めの話題を。

環境関係の仕事をしていると「予防原則(Precautionary Principle)」とか「予防的アプローチ(Precautionary Approach )」という言葉に出会うことが多い。だが、この言葉、意外と分かりにくい。「予防的アプローチ」は、「予防的方策」とか「予防的取組」とも訳されている。少し異なるが「予防的措置」という用語もある。

もの凄く大雑把に例示して言えば、例えば以下のようなことになる。
「二酸化炭素の排出が地球温暖化に与える影響の因果関係が科学的に完全に解明されていないからと言って、それを理由に排出削減の取組みを遅らせるのは止めようよ。だって、やっぱり二酸化炭素が原因だね、と科学的に分かったときにはもう手遅れかもしれないじゃないか。」


この概念が世界に提唱されたのは、1992年の地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)での「環境と開発に関するリオ宣言」の第15原則である。
環境を保護するため,予防的方策(Precautionary Approach)は,各国により,その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な,あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には,完全な科学的確実性の欠如が,環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない。


国連のアナン事務総長(当時)が推し進めた「グローバル・コンパクト」の原則7にもこれが明確に織り込まれている。
環境問題の予防的なアプローチを支持する。


また「GRI サステナビリティ リポーティング ガイドライン2002」(PDF)にも含まれている(統括的方針およびマネジメントシステム 3.13)。
組織が予防的アプローチまたは予防原則を採用しているのか、また、採用している場合はその方法の説明。


地球環境問題は、「地球」や「環境」というあいまいな客体表現のために危機感を持ちにくいが、「人類絶滅危機問題」だと思う。
不都合な真実」ではないが、「ライフスタイルを変えよう」。


#リオ宣言の原文(仮訳)を探すのに苦労しました。
#この国の情報提供システムはどうなっているのでしょう・・・。

2007年07月20日

日本のフードマイレージは韓国の3倍!?

非常に久々の投稿になります。

早速ですが、Kaitsのスクラップ・ブロッグ(Scrap Blog)フードマイレージも面白い考え方だにトラックバック。

先日、多分深夜のテレビを何となく見ていたら、フードマイレージについて取り上げられていた。番組は、「もったいない」をテーマに、使用済みの紙コースターを使って何かできないか、のような内容だったと思う。

フードマイレージ」とは食料の輸送距離のことで、環境に与える影響を考慮すると少ないほうが良いとされている。
この考え方自体は知っていたが、番組の中で「日本のフードマイレージは韓国の3倍」と聞いて、驚いた。数字の説得力だろう。

調べてみると、フードマイレージの総量で日本はトップで、韓国の3.4倍、米国の3.7倍という数字があった。
また一人当たりの数字だとトップはやはり日本であるが、2位の韓国と大きく変わらない。しかし米国とは、7倍弱もの違いがあった。
番組中で私が驚きを覚えた韓国との差は、主として人口によるものだと分かったが、逆に米国との差が大きいことに今度は驚いた。

フードマイレージには地理的特徴、そして食料自給率が大きく影響する。農林水産省がこれらの試算を行い、発表しているのも、食料自給率の向上(そしてそのための国内農業保護)につながるからだろう。
あまり行き過ぎると、都市で食料を生産するという非現実的なことになってしまうという批判もあるようだ。
また、あまり「地産地消」ということが過ぎると、地方の優れた作品(農産物など)が、都市で売れなくなってしまう。特徴を持った商品を作って売り込もうとしている取り組み(例えば宮崎県もそうだろう)に水を差すことにもなりかねない。

しかし、同じような味、同じような価格のときに、イメージだけで遠方のものを選択するのはやめようと思った。
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